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  北海道グリーンファンドは、市民が日頃の生活の中で、風力発電などの自然エネルギーの普及に貢献できる仕組みとして、グリーン電気料金制度、風車建設への市民出資制度などを開発してきた。
グリーン電気料金制度とは、月々の電気料金に5%を加えた額を徴収し、それを自然エネルギー普及のための基金として運用する仕組み。参加者は基金への貢献と同時に、自らの電気料金があがる分を自主的に節電することで省エネルギーを促進しようという取り組みだ。

また、市民の出資を基盤に建設される市民風車の建設を推進。匿名組合出資の仕組みを応用して独自の市民出資のスキームを開発した。建設を行う事業会社・株式会社北海道市民風力発電も設立し、2001年、市民風車第一号「はまかぜちゃん」を建設した。

市民が自然エネルギーを選べる社会を創るというミッションを成し遂げるために、営利非営利を問わず、あらゆる仕組みを使いこなしたからこそ実現した事業だ。

 2003年度、全国で8万人を超える小・中学生が参加した「こどもエコクラブ」活動。環境省によるこの事業の基本モデルとなったのが兵庫県西宮市の「2001年・地球ウオッチングクラブ(EWC)にしのみや」だ。EWCは市内全小学生(約2万4千人)に「エコカード」を配布し、全校にEWC担当教員をおき、PTAに事務局機能を委ねた。「エコカード」を持つ子供たちが環境にいい行動をとると、教員の他、地域団体のリーダーや文具店、スーパー、児童館、公民館などの大人たちが「エコスタンプ」を押す。低学年向けには保護者も一緒に取り組む仕掛けを、高学年向けの「エコ・トレード活動」では青年会議所が参加する仕掛けを盛り込んだ。こうして、環境学習を子供や一部の大人に限らず、幅広い市民を巻き込む仕組みができあがったのだ。

行政発のこの事業を発展的に継続させるために、市は1998年にNPOとして「こども環境活動支援協会(LEAF)」を設立。

 現在、LEAFは、西宮市からEWC事業を受託しているに止まらず、環境省らが主催の環境教育リーダー研修、民間団体主催の自然体験活動指導者養成講座、子供たちの環境活動に関する国際交流事業、企業・学校・NPOによる環境学習支援プロジェクト(企業・学校教員・保護者が協働でプログラムを企画し、小中学校の「総合的な学習の時間」で企業人が講師として環境学習を行うプログラム)などの活動を展開している。

この事業は「環境問題のイベントにくる人だけを対象にしていても、環境はよくならない。全市民を対象にしなければ」という一人の市役所職員の想いを真剣に事業に落とし込んだからこそ、地域・学校・家庭を巻き込んだ環境学習活動が実現し、独立した事業として継続・発展できている。

 
 
 

 

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